農民層の階層区分について 3
下側で支えている労働者が、連帯する者がいないという段階にきているわけで、労働組合の問題にとっても、労働者ないしは農民をどのように自分の味方につけていかなければならないかということを、労働運動の方からも提起されているのではないかと、私は思っております。
そういう意味で本来、これは労働組合の方から、ないしはそれを組織する政党の側から出されるべき問題であると思っています。
それでも出してくれないということであれば、労働の側から出さざるをえないわけです。
第ニは、消費、例えば生活クラブ生協等が実は農民を組織していること。
もちろん全国的なものではなく地域的なものでありますが、地域の運動の組織というかたちで消費者(労働者といってもいいかも知れませんが)がその運動を組織するようになってきているということが注意されなければなりません。
その場合は、農業それ自身に関心があるといいます。
そしてその食糧というものがどのようなかたちで生産されているか、基礎には有機農法であるとか、農薬の問題であるとか・・・
食品添加物の問題というものをその奥にもっているわけですが、そういうことを媒介にしながら今や消費組合ないしは労働組合の方が農業を見つめています。
農業の方は兼業化のために特定のもの・・・
例えば大潟村の問題であるとか、三里塚とか、北富士では地域的な特性のためにそれなりのことがあるわけですが、そうでない一般的な地方にとってみれば、兼業問題というものは、今や農民の組織ができない状態にされているのです。